年次有給休暇は労働基準法で定められています

法律で定められている年次有給休暇の要件は2つあります。
一つめが、その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務していることです。
二つめが、その期間の全労働日に8割以上出勤したことです。
使用者はこの二つの要件を両方満たした労働者に対しては継続又は分割した10労働日の年次有給休暇を与える必要があるのです。
また雇入日から1年6ヶ月を経過した日にも、雇入日から7ヶ月目から1年6ヶ月までの期間を計算し8割以上出勤していた場合、雇入日1年6ヶ月を超えた時に今度は11日の有給休暇を与える必要があります。
これ以降は1年につき2日ずつ増えていき、継続6年6ヶ月以上経過した場合に最大の20日与えられるのです。
労働者はいつ休むのか指定できる権利を有します。
これを時季指定権と言います。
これに対して使用者は事業の正常な運営を妨げる場合は労働者に対して年休の日を変更させることが出来ます。
これを時季変更権と言います。
例えば年末年始の忙しい時期にまとまった休みを取られたら困るから休む時季を変更できるということです。